他機関による支援情報

企業における人権研修への講師派遣のご案内【仙台法務局】

2025年01月27日

　法務省の人権擁護機関では、国民一人一人の人権意識を高め、人権尊重への理解を深めていただくための様々な活動を行っており、その一環として、法務局から職員または人権擁護委員を講師として派遣し、企業における人権研修を実施しています。

企業に求められる「ビジネスと人権」への対応

　近年、企業活動のグローバル化が進む中、企業活動における人権の尊重が注目されるようになっています。国内外において「ビジネスと人権」に対する関心が高まる中、令和２年１０月には、「『ビジネスと人権』に関する行動計画（２０２０－２０２５）」が関係府省庁連絡会議によって策定され、企業の事業活動全体があらゆるステークホルダーの人権にもたらす影響を考え、人権を守り尊重していく企業の責任が規定されました。

人権研修の重要性

　長時間労働による過労死、就職活動や職場におけるセクハラやパワハラなどのハラスメント、不当な差別など、企業が関わる様々な「人権問題」がメディア等で大きく取り上げられることがあります。こうした人権問題への対応は、時として、企業の価値に大きく関わります。
　そのため、全ての人々が持っている固有の権利である「人権」の観点から企業活動を見直そうとの動きが国内外において高まっており、企業の社会的責任（CSR）や社会的責任投資（SRI）に対する関心の高まりと相まって、人権尊重の考え方を積極的に企業方針に採り入れたり、職場内で人権に関する研修を行ったりする企業が増えてきています。

企業の人権研修で法務局ができること

　仙台法務局では、企業から要望のあったテーマに応じて、無料で講師を派遣して人権研修を実施します。
　また、研修教材の貸出しや人権啓発冊子の配布、人権問題の相談対応、Ｍｙじんけん宣言（https://www.jinken-library.jp/my-jinken/) の紹介等の人権政策のサポートのほか、民間企業と連携した人権啓発活動も行っておりますので、詳しくは下記までお問合せください。

お問い合わせ

仙台法務局　人権擁護部第一課
TEL：022-225-5739