㈱ビデオアートプロ　代表取締役　浅野　佳祐　氏

的確なサポートが、転換期での変革に一歩踏み出す原動力になりました。

浅野 佳祐 代表取締役（左）、加藤 直斗 経営支援員（右）

コロナ禍に対応した新規事業に伴う設備投資への不安を解消

　弊社は、映像の撮影・編集を主な業務としています。例えば、ホールで開催される発表会のようなイベントを記録して、お客さまの要望に応じてＤＶＤなどの記録媒体で納品するといった仕事です。しかし、コロナ禍の影響でイベントの開催が制限され、２０２０年の春には多くの催しが中止になりました。仕事もほぼゼロという状況に陥り、この苦境をなんとか打破しなければならないと注目したのが、動画の配信サービスでした。さまざまな会議や講演会、セミナーなどがオンライン開催となり、当時は、にわかに動画配信の需要が高まっていました。しかし、弊社には動画配信の実績がなかったので、新たな領域に挑戦するかどうかの決断に迫られました。さらに、新規事業に伴う設備投資にも不安がありましたので、リスクを減らす意味でも小規模事業者持続化補助金を活用して取り組もうと考え、商工会議所に相談しました。
　私自身、これまで補助金申請の経験がありませんでしたので、まずは申請から採択後の新規事業実施までの流れについてひと通り説明を受け、その後、必要な書類を一つずつ作成していきました。書類の添削では、「新規事業の売り上げ根拠をもっと詳しく書く必要がある」といった内容の指摘を受けながら、より具体的で実現可能性の高い計画を作り込んでいきました。その結果、無事に採択を受け、新たな一歩を踏み出すことができました。

短期間での事業承継を可能とした専門家の的確なサポート

　商工会議所には、事業承継のサポートもお願いしました。２０２２年の夏ごろ、創業者である父から会社を私に引き継ぎたいと打診がありました。決算期である３月での承継を予定していたことから、準備期間が約半年間と短かったものの、担当支援員である加藤さんにサポートしてもらいながら、司法書士や税理士といった専門家の方にも、承継に向けて行うべき準備やその流れなどを的確にアドバイスいただけたこともあり、無事に予定していた期間内で事業承継を終えることができました。弊社のような規模の企業には、このような事務作業を専門に行う人材を確保する余裕がないのが実情だと思います。だからこそ、商工会議所のように気軽に相談できる場所があることは、本業と並行していろいろな手続きを行わなければならない中小企業にとって大きなメリットだと感じました。
　弊社は今後も、お客さまのニーズを的確につかみながら、映像力で感動を与えられるような仕事をしていきたいと考えています。新しく始めた配信サービスも順調に伸びて軌道に乗ってきましたので、新たに人材を雇用する必要が生まれた際などには、また相談しようと考えています。経営は、やはり一歩踏み出すことが大切ですので、そのときに必要なサポートを受けられる商工会議所は、心強い存在ですね。

映像制作時の確認の様子。配信サービスなどでの経験が生き、編集技術が向上したことで、よりきれいな映像での納品が可能となった。