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【宮城県】「ものづくり企業奨学金返還支援事業補助金」
2024年07月25日
宮城県では、県内ものづくり企業（※）の人材確保及び若者の県内定着等を図るため、従業員への奨学金返還支援を実施する企業に対する補助事業を開始します。
企業におかれては、若手人材の確保や定着にぜひご活用ください。なお、補助金の活用を希望される企業は、対象となる従業員を採用する前に、県へ認定申請を行う必要があります。（認定された企業については、県ホームページ等で紹介いたします。）
※ものづくり企業とは、ものづくり産業振興に関する県民条例（平成19年宮城県条例第47号）第2条第2項に規定する事業者で、たとえば製造業やソフトウェア業等の企業になります。
■対象企業
下記の要件を全て満たしている必要があります。なお、詳しい要件は交付要綱でご確認ください。
- ものづくり産業振興に関する県民条例（平成19年宮城県条例第47号）第2条第2項に規定する者であること。
- 県内に本社を有するか、県内に本社を有しないが県内に支社、工場、事業所等を有し、県内に勤務地を限定した採用を行っていること。
- 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者又は同条第5項に規定する小規模企業者であること。
- 奨学金返還支援の対象となる従業員の採用を予定していること。
- 奨学金返還支援の内容等について、就業規則、賃金規程その他の内部規程で明確に定めている又は奨学金返還支援の対象となる従業員の採用時までに明確に定める予定であること。
■対象従業員
下記の要件を全て満たしている必要があります。なお、詳しい要件は交付要綱でご確認ください。
- 企業が県からの認定を受けた後に採用された者であり、かつ採用された日において高校・大学等を卒業・終了（中途退学等も含む）した日から4年を経過しない者であること。
- 正社員（雇用期間の定めがない者）として採用された者であること。
- 採用された段階において、県内に所在する本社、支社、工場、事業所等に、6年以上の継続した勤務が見込まれること。
■対象奨学金
- 独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）の第一種及び第二種奨学金
- 宮城県高等学校等育英奨学資金
■補助率
１／２
※企業が従業員に対して支援した金額の2分の1を補助します。
■補助上限額
- 従業員が大卒等の場合：135万円（1年あたり22万５千円×最長6年）
- 従業員が高校卒の場合： 27万円（1年あたり４万５千円×最長6年）
※ただし従業員の奨学金貸与総額の4分の1を上限とします。
■企業からの認定申請期間
企業からの認定申請については、通年受け付けを行っています。
認定申請の詳細については、下記の県ホームページをご確認ください。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/sanzin/syougakukin.html
■お問い合わせ
宮城県 経済商工観光部 産業人材対策課 企画班
TEL：０２２－２１１－２７６４
アドレス：sanzinp@pref.miyagi.lg.jp
