会議所インフォメーション
【業務のデジタル化を手厚く支援】「令和６年度宮城県中小企業等デジタル化支援事業」
2024年05月16日
生産年齢人口が減少期を迎える中、各企業においてはデジタル技術を活用した生産性向上が急務となっており、デジタル化の重要性は非常に高くなっております。そこで県では、県内中小企業・小規模企業者の皆様を対象にデジタル化に向けた相談をお受けするほか、生産性向上を目的としたデジタル化の取組に対してアドバイザーの派遣や導入経費の補助を実施しております。
デジタル化相談
「デジタル化について話を聞いてみたい」、「そもそもどの業務がデジタル化できるのかわからない」、「デジタル化に取り組んでみたけど上手く使いこなせない」といった方の相談をお受けするメニューです。
ご希望に応じて、デジタル化の専門家（技術アドバイザー）や経営診断の専門家（経営アドバイザー）が相談をお受けします。
■ご利用の流れ
- 相談内容・訪問希望日等をエントリーフォーム（外部リンク）に入力
- 事務局からの連絡により訪問相談の日程等を決定
- 各種アドバイザーから事業者への助言等を実施
■対 象
中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業または同条第５項に規定する小規模企業者のうち、次に掲げる要件を全て満たす事業者
- 宮城県内に本店を有し県内で事業を営む法人、又は県内に住所を有し県内で主たる業務を営む個人事業主
- これまでの業務を効率化し、生産性向上等を目的にデジタル化に取り組む事業者
- 情報通信業を除く業種の事業者
※一部対象外となる場合がありますので応募要領及び交付要綱をご確認ください。
■対応回数
１事業者あたり１回まで無料
■お申し込み
こちらのエントリーフォーム（外部リンク）からお申し込みください。
※最初の質問（申込メニュー）は「デジタル化相談」を選択してください。
■受付期間
２０２４年５月１５日（水）～２０２５年２月１４日（金）まで
補助メニュー①「アドバイザー派遣」＋「補助金（通常枠）」
アドバイザーから助言を受けながら、補助金申請に係るデジタル化の計画策定に取り組むことができるメニューです。デジタル化の具体的な手法や運用方法など、専門的な助言を受けながら事業計画の策定を行うことができます。
■ご利用の流れ
- 相談内容・訪問希望日等をエントリーフォーム（外部リンク）に入力
- 事務局からの連絡により訪問相談の日程等を決定
- アドバイザーと一緒にデジタル化手法を検討して事業計画を策定
- 事業計画ほか申請書類を提出
- 交付決定
- 事業実施期限までに補助事業を完了（必要に応じてアドバイザーが助言を行う）
- 事業実績報告（実績報告提出後、県で金額確定し、補助金を精算払い）
■対 象
中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業または同条第５項に規定する小規模企業者のうち、次に掲げる要件を全て満たす事業者
- 宮城県内に本店を有し県内で事業を営む法人、または県内に住所を有し県内で主たる業務を営む個人事業主
- これまでの業務を効率化し、生産性向上等を目的にデジタル化に取り組む事業者
- 情報通信業を除く業種の事業者
- 「宮城県中小企業等デジタル化促進事業補助金」「宮城県中小企業等デジタル化加速事業補助金」「宮城県中小企業等デジタル化支援事業補助金」の交付を受けていない者
※一部対象外となる場合もありますので応募要領及び交付要綱をご確認ください。
■対応回数
１事業者あたり必要に応じて最大３回まで無料
※必要に応じて経営課題の整理等も実施
■受付期間
エントリー期間：２０２４年５月１５日（水）～２０２４年８月１４日（水）
補助金申請期間：第一次募集 ２０２４年５月３１日（金）～２０２４年６月２１日（金）
第二次募集 ２０２４年８月１９日（月）～２０２４年９月９日（月）
■その他
補助金の審査に当たり、国の「パートナーシップ構築宣言（https://www.biz-partnership.jp/）」を行った事業者に加点措置を行います。
補助メニュー②「補助金（通常枠）」
アドバイザーの助言が不要な方を対象とした、補助金（通常枠）のみの支援メニューとなります。
■ご利用の流れ
- 相談内容・訪問希望日等をエントリーフォーム（外部リンク）に入力
- 事務局から事業の概要等を確認
- 事業計画を策定
- 事業計画ほか申請書類一式を提出（添付書類は応募要領参照）
- 交付決定
- 事業実施期限までに補助事業を完了
- 事業実績報告（実績報告提出後、県で金額確定し、補助金を精算払い）
■対 象
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業又は同条第5項に規定する小規模企業者のうち、次に掲げる要件を全て満たす事業者
- 宮城県内に本店を有し県内で事業を営む法人、又は県内に住所を有し県内で主たる業務を営む個人事業主
- これまでの業務を効率化し、生産性向上等を目的にデジタル化に取り組む事業者
- 情報通信業を除く業種の事業者
- 過去に「宮城県中小企業等デジタル化促進事業補助金」「宮城県中小企業等デジタル化加速事業補助金」「宮城県中小企業等デジタル化支援事業補助金」の交付を受けていない者
※一部対象外となる場合もありますので応募要領及び交付要綱をご確認ください。
■補助率および補助額
- 補助率：１／２以内
- 補助額：５０万円～２５０万円
※事業費の合計額（税抜）が１００万円以上から補助対象となります。
■補助対象経費
- 生産性向上等を目的としたシステム構築委、運用関連費
- 「1.」に必要な機器等整備費、専門家経費 等
■受付期間
エントリー期間：２０２４年５月１５日（水）～２０２４年９月９日（月）
補助金申請期間：第一次募集 ２０２４年５月３１日（金）～２０２４年６月２１日（金）
第二次募集 ２０２４年８月１９日（月）～２０２４年９月９日（月）
■申し込み
こちらのエントリーフォーム（外部リンク）からお申し込みください。
※最初の質問（申込メニュー）は「補助メニュー２「補助金（通常枠）」」を選択してください。
■その他
補助金の審査に当たり、国の「パートナーシップ構築宣言（https://www.biz-partnership.jp/）」を行った事業者に加点措置を行います。
【補助メニュー③「補助金（発展・展開枠）」】
過去に県のデジタル関係補助金(※)を活用した方を対象とした、補助金のみのメニューです。※下記「対象」の４を参照
なお、発展・展開枠については、補助メニュー①のようなアドバイザー派遣はありませんのでご留意願います。
■ご利用の流れ
- 相談内容・訪問希望日等をエントリーフォーム（外部リンク）に入力
- 事務局から事業の概要等を確認
- 事業計画を策定
- 事業計画ほか申請書類一式を提出（添付書類は応募要領参照）
- 交付決定
- 事業実施期限までに補助事業を完了
- 事業実績報告（実績報告提出後、県で金額確定し、補助金を精算払い）
■対 象
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業又は同条第5項に規定する小規模企業者のうち、次に掲げる要件を全て満たす事業者
- 宮城県内に本店を有し県内で事業を営む法人、又は県内に住所を有し県内で主たる業務を営む個人事業主
- これまでの業務を効率化し、生産性向上等を目的にデジタル化に取り組む事業者
- 情報通信業を除く業種の事業者
- 過去に「宮城県中小企業等デジタル化促進事業補助金」「宮城県中小企業等デジタル化加速事業補助金」「宮城県中小企業等デジタル化支援事業補助金」の交付を受けた者
※一部対象外となる場合もありますので応募要領及び交付要綱をご確認ください。
■申し込み
こちらのエントリーフォーム（外部リンク）からお申し込みください。
※最初の質問（申込メニュー）は「補助メニュー３「補助金（発展・展開枠）」」を選択してください。
■補助率および補助額
- 補助率：１／２以内
- 補助額：５０万円～２５０万円
■補助対象経費
通常枠と同様
■受付期間
エントリー期間：２０２４年５月１５日（水）～２０２４年９月９日（月）
補助金申請期間：２０２４年５月３１日（金）～２０２４年６月２１日（金）
■申し込み
こちらのエントリーフォーム（外部リンク）からお申し込みください。
※最初の質問（申込メニュー）は「補助メニュー３「補助金（発展・展開枠）」」を選択してください。
■その他
補助金の審査に当たり、国の「パートナーシップ構築宣言（https://www.biz-partnership.jp/）」を行った事業者に加点措置を行います。
※その他、申請様式等の詳細は、宮城県ホームページよりご確認ください。
URL：https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/chukisi/r6digital-shien.html
補助メニュー④「補助金（共同化枠）」
人口減少による働き手の不足等を見据え、デジタル化による事業の共同化を支援する、補助金のみのメニューです。
複数の事業者でグループをつくり、デジタル技術を活用した業務の共同化により生産性の向上等を図る取組が補助対象となります。
■ご利用の流れ等
５月末以降に更新予定
■お問い合わせ・事務局
（公財）みやぎ産業振興機構
TEL：022-225-6639
URL：https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/chukisi/r6digital-shien.html
