◆対象者：最近１カ月の売上高が前年または全前年の同期と比較して５％以上減少している小規模事業者の方
◆資金使途：運転資金、設備資金
◆融資限度額：1,000万円（一般枠の上限とは別枠でご利用いただけます）
◆金利：3年間0.31％（以降1.21％）
　　　　　※一般枠の金利（1.21％）よりさらに低金利でご利用いただけます。

＜利子補給制度について＞
　当融資制度によりお借入をされた事業者で下記条件に該当する場合、「特別利子補給制度」が適用され、当初３年分の利子補給が国から受けられます。
　◆個人企業：要件なし
　◆法人企業：売上高▲１５％減少
　なお、この条件に該当せず、2021年3月までにお借入をされた事業者については、当所会員事業所の皆様に限り当初１年分の利子を仙台商工会議所が負担いたします。詳しくはお問い合わせください。

＊マル経融資制度に関するお問い合わせ
　　仙台商工会議所　経営支援チーム（TEL：022-265-8127）　

３）小規模事業者持続化補助金

　小規模事業者の、販路拡大等を目的とした取り組み費用の一部が補助対象となる「小規模事業者持続化補助金（令和元年度補正予算）」の公募が開始されました。当補助金の申請にあたっては、商工会議所へ「支援機関確認書の作成・交付の依頼」が必要となります。申請をお考えの方は、まずは当所までお問い合わせください。

◆締　切：
　　第１回締切：2020年3月31日（火）【終了】
　　第２回締切：2020年6月 5日（金）【終了】
　　第３回締切：2020年10月2日（金）予定
　　第４回締切：2021年2月5日（金）予定
　　【提出先：日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金　事務局】
　　※郵送の場合、すべて締切日当日消印有効です。
　　※郵送のほか、電子申告も対応しています。
◆対象者：仙台商工会議所管内（旧仙台市内）の小規模事業者
◆補助額：補助対象経費の２/３以内で上限５０万円（条件により補助上限額１００万円）

詳しくは当補助金特設サイトをご確認ください。（外部サイトに移動します）

＊持続化補助金に関するお問い合わせ
　　仙台商工会議所　経営支援チーム（TEL：022-265-8127）　

※締め切り間際は大変混み合いますので、余裕をもってご相談・お問い合わせください。

４）ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金による設備投資支援

　生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援する「ものづくり補助金」のご相談を受け付けています。

◆締　切：2020年11月26日（木）17時
◆対　象：小規模事業者、中小事業者
◆補助額：1,000万円または3,000万円・補助率1/2～3/4

詳しくはこちらの当補助金特設サイトをご覧ください。（外部サイトへ移動します）

＊当補助金に関するお問い合わせ
　　仙台商工会議所　経営支援チーム（TEL：022-265-8127）

５）ＩＴ導入補助金

　テレワーク導入に関する費用について、当補助金の「特別枠」での支援を受けることが可能です。

＜特別枠の概要＞
◆対　象：小規模事業者、中小事業者
◆補助率：補助対象経費の1/2以内　➡　特別枠では2/3に拡充
◆補助額：30～450万円

詳しくはこちらの当補助金の概要をご覧ください。（ＰＤＦ）

６）緊急販路開拓支援「ＢＭ（ザ・ビジネスモール）ＳＯＳモール」

　全国の商工会議所が共同で運営しているインターネット上の商取引支援サイト「ザ・ビジネスモール（以下、ＢＭ）」では、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けている事業所の皆様の販路開拓支援として、「ＢＭ　ＳＯＳモール」を新たに開設しました。新型コロナウイルスに関連し、過剰在庫の解消等にお困りの皆様、資材調達にお悩みの皆様は、ぜひご利用ください。

詳細はこちらをご確認ください。

＊ＳＯＳモールに関するお問い合わせ
　　仙台商工会議所　管理グループ（TEL：022-265-8125）

７）商工会議所ＷＥＢセミナー

　商工会議所では、会社や自宅にいながら、インターネットから観たいセミナーがいつでも視聴できます。新型コロナウイルスの感染拡大予防でセミナーや研修会への参加を控える皆様、ぜひ本セミナーをご活用ください。

詳細はこちらをご覧ください。

※商工会議所ＷＥＢセミナーは、パソコン、スマートフォン、タブレットからもご利用いただけます。

８）東京商工会議所「採用情報緊急掲示板」

　東京商工会議所では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により求職活動を続けている方などに向け、新規採用に取り組んでいる会員企業の情報を紹介するページを開設しました。本ページは、東京商工会議所の会員企業だけでなく、各地商工会議所の会員企業も掲載が可能ですので、ぜひご活用ください。

詳しくはこちらをご覧ください。（東京商工会議所のページに移動します）

２．関係機関による各種支援・特例措置　等

５）財務省・国税庁による各種支援および税制上の措置

※下記を含めた財務省および国税庁の支援全般はこちらからご覧ください
（財務省・国税庁のページに移動します）

　◆新型コロナウイルス感染症の影響により国税の納付が難しい方へ　納税の猶予が利用できます
　　・制度の概要（ＰＤＦ）
　　・納税の猶予制度の特例（ＰＤＦ）
　　・欠損金の繰戻しによる還付の特例（ＰＤＦ）
　　・消費税の課税事業者選択届出等の提出に係る特例（ＰＤＦ）　

６）日本年金機構による特例措置

　◆厚生年金保険料等の猶予制度（日本年金機構のページに移動します）

７）産業雇用安定センターによる雇用支援

　◆雇用シェアを活用した雇用過剰となった企業と人材不足になっている企業のマッチング

３．商工会議所による提言

１．日本商工会議所による緊急提言

１）新型コロナウイルス感染症対策における中小企業支援に関する緊急提言（3月6日）
　日本商工会議所は、３月６日、「新型コロナウイルス感染症対策における中小企業支援に関する緊急提言」を取りまとめ、国の支援策に反映されるよう、新型コロナウイルス感染症対策本部長（内閣総理大臣）、同副本部長（内閣官房長官、厚生労働大臣）、経済産業大臣等に提出しました。

3月6日の提言の内容はこちらをご覧ください（日本商工会議所のページに移動します）

＞＞3月6日の提言内容は、3月10日に政府が発表した緊急対応策（第２弾）にも反映されています。詳しくはこちらをご覧ください。（ＰＤＦ）
＞＞3月10日発表の緊急対応策（第２弾）はこちらをご覧ください。（ＰＤＦ）

２）新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策に関する緊急要望
　　～感染拡大防止の徹底と地域経済社会への影響の最小化に向けて～（3月30）
　日本商工会議所は、３月６日に発出した緊急提言に続き、政府の追加経済対策に関して、要望書「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策に関する緊急要望～感染拡大防止の徹底と地域経済社会への影響の最小化に向けて～」を取りまとめ、３月30日に政府に提出しました。地域経済への影響が時間の経過とともに深刻さを増す中ではありますが、過度に活動が委縮することのないよう、地域の実情に応じた具体的な自粛基準などの早期提示が必要であること、一定の収束を見通せた段階においては、経済のＶ字回復に向けた大規模な政策を大胆に実施すべきであることを要望しています。

3月30日の提言の内容はこちらをご覧ください（日本商工会議所のページに移動します）

３）雇用調整助成金の円滑な申請・支給に関する緊急要望
　　～中小企業の事業継続と雇用の維持・安定に向けて～　（5月1日）
　日本商工会議所と東京商工会議所では、中小企業の雇用の維持・安定を図る上で非常に大きな役割を担う「雇用調整助成金」の円滑な申請や迅速な支給に関する緊急要望を取りまとめました。本要望は、政府へ提出し実現を働きかけていきます。

提言内容はこちらをご覧ください（ＰＤＦ）

４）新型コロナウイルスの影響長期化を踏まえた中小・小規模事業者の事業継続に向けた緊急要望（5月19日）
　日本商工会議所と東京商工会議所では、新型コロナウイルスの影響長期化に伴い、人件費や家賃等の固定費負担等で、日増しに経営悪化する中小・小規模事業者等の倒産・廃業のさらなる急増が懸念される中、政府による支援策が広く行きわたる一層の体制整備・強化と、さらなる支援策の拡充、追加対策を講じるべきとして緊急要望を行いました。

要望の内容はこちらをご覧ください（ＰＤＦ）

２．仙台商工会議所による緊急要望（4月24日）

仙台商工会議所では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い逼迫する地元中小・小規模事業者の現状を打開するため、仙台市に対し、支援の拡充や連携体制の強化等を要望しました。

要望内容はこちらをご覧ください。

４．感染症対策に関する相談窓口

１）宮城県による相談窓口

　　　一般の方向け相談窓口（コールセンター）
　　　　　ＴＥＬ　　022-211-3883
　　　　　受付時間　24時間
　　　　　※37.5度以上の発熱が４日以上続くなどの症状がある場合や、
　　　　　　帰国者・接触者相談につきましても、まずはこちらにご連絡ください。
　　　中小企業者向け相談窓口
　　　　　相談先：中小企業支援室　経営支援班
　　　　　ＴＥＬ　022-211-2742

※宮城県による相談窓口の詳細はこちらの専用ウェブページをご確認ください。（宮城県のページに移動します）

２）厚生労働省の電話相談窓口（コールセンター）

　　　　ＴＥＬ　　0120-565653
　　　　受付時間　9：00～21：00

　　　※その他、国が示す対策・対応については、下記の内閣官房および厚生労働省による
　　　　新型コロナウイルス感染症対策の専用ページもご覧ください。

　　　　＞内閣官房ページ
　　　　＞厚生労働省ページ

５．感染確認およびその後の対応フロー

　日本商工会議所では、保健所等にヒアリングし、感染者の発生に関するフローチャートを作成しました。感染者が発生した場合の、事業者が行う手続き等についても整理しましたので、万が一の際の、会社でのご対応にお役立てください。

新型コロナウイルス感染症の感染確認およびその後の対応フローチャート（ＰＤＦ）

新型コロナウイルス感染症が発生した場合に事業者が行う手続き等について（ＰＤＦ）

※本資料は、状況の変化に応じて修正してまいります。

６．リンク

新型コロナウイルス感染症についてのお知らせ（日本語ページ）／公益財団法人仙台観光国際協会
Information on Novel Coronavirus Disease(COVID-19)／SendaiTourism, Convention and International Associasion (SenTIA)