東日本大震災10年の軌跡

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（７）地元事業者への優先発注を原則としつつ迅速化のための大手ゼネコンの協力体制構築と適正価格での発注（８）資材、部材、食材等の便乗値上げへの注意喚起と輸入建築資材等の関税免除（９）観光など地域経済復興を目的とした東北、常磐自動車道の全面料金無料化と被災地の復旧・復興の妨げとなる交通障害防止への配慮（10）地域の顔である観光・コンベンション関連施設の早期復旧への支援（11）大学等学術研究機関の早期復旧と東北大学等における災害時情報通信技術開発・実証拠点として整備（12）緊急時の事業の継続あるいは早期復旧を図るためのＢＣＰ（事業継続計画）策定に対する支援（13）首都圏での非常事態時に政治、行政、経済をバックアップできる仕組みの構築２．被災者生活支援（１）災害廃棄物の撤去と低平地の排水、地盤沈下対策への国の全面的な支援（２）医療、教育体制の整備と二重ローン対策等被災者の生活再建への支援（３）震災孤児への生活・教育面での支援Ⅱ．中小企業の再生に向けて１．事業再開への支援（１）被災により解体等が必要な工場、店舗、設備、事務所等の解体・処分費用、並びに再生（補修・建設・購入等）に対する公的補助等の支援（２）仮設施設整備事業に係る建設用地の確保について、一定要件のもと、市町村以外の者が確保した用地に建設が可能となるような要件の緩和（３）事業協同組合等が保有する高度化資金の残債の減免（４）人材の確保や部品調達等に対するマッチング等ソフト面での支援（５）全国の遊休機械設備を被災事業所に譲渡するシステムの構築と、譲渡時のメンテナンスや移送、設置に伴う費用への支援２．サプライチェーンの復旧・復興支援（１）税制・雇用等思い切ったインセンティヴを備えた「復興特区」の創設による企業・産業の再建・立地の促進と新産業の誘致による雇用の促進（２）裾野の広い地域主産業および中核企業の復興に向けた集中投資（３）中核企業を支える下請け中小企業の近隣工業団地等への優先移転３．納税、還付および免除（１）被災中小事業者等への法人税、所得税、固定資産税等国税・地方税の納税免除および３～５年間の繰戻し還付（２）社会保険料、労働保険料、子ども手当拠出金の免除と免除期間中における納付期間としての取り扱い（３）被災により使用不能となったリース物件に対する、残存リース料の補給制度の創設（４）既存中小企業施策における補助率の拡充４．過去最大級の金融支援（１）被災事業所の二重債務問題への対処のため新設される買い取り機構による買い取り要件の緩和と買い取り枠の拡充（２）地域金融機関が買い取り機構への出資や債権放棄等によって財務体質の悪化を招かないような負担軽減のための特例措置（３）被害が甚大な事業所に対する超長期（30年返済、2年据置）による無担保・無保証・無利子（利第1部仙台商工会議所 東日本大震災 10年の軌跡96