東日本大震災10年の軌跡

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第1部１．東北地方太平洋沖地震への対応に関する緊急要望■要望者東北六県商工会議所連合会東北６県各商工会議所連合会■要望先・要望日　岡部東北財務局長（2011年3月23日）、豊國東北経済産業局長、徳山東北地方整備局長、清谷東北運輸局長、地元選出国会議員、村井宮城県知事、奥山仙台市長（以上、同3月24日）、民主党宮城県連、自民党宮城県連、公明党宮城県連（以上、同3月25日）、岡田民主党幹事長、櫻井財務副大臣ほか（以上、同4月9日）、片山自民党東日本巨大地震・津波被害の法整備等緊急対策プロジェクトチーム次長ほか（同4月10日）、岡村日本商工会議所会頭（同4月13日）今般の東北地方太平洋沖地震により、揺れによる被害に加え、それにより発生した想像を絶する大津波により、青森県、岩手県、宮城県、福島県の沿岸部全地域は壊滅的な打撃を受け、死者や行方不明者は多数に及んだ。被災地における住民の生活は、ライフラインが途絶え、燃料や食料品が不足している状況で、避難所はもちろん、幸いにも自宅での生活を続ける者も、深刻な状況に陥っており、同時に住民生活を支える地元経済も危機的状況にある。加えて福島原子力発電所の事故も重なり、我が国経済にも重大な影響を及ぼしている。ついては、このような災害の甚大さに鑑み、人命を最優先としながら、燃料や電気、ガス、水道、通信等のライフラインの復旧、生活物資、住宅施設の確保、医療、学校教育の正常化等に万全の体制で臨まれるとともに、経済活動の復興に向けて、下記の対策を速やかに講じられたい。　　　　　　　　　　記１.住民の生活や経済活動の復興のため、必要不可欠な、燃料（ガソリン、軽油、灯油、重油など）の確保や、物流車両に限った高速道路等の使用規制緩和など、物流機能の早期回復に向けた支援策を講じられたい。なお、被災地における経済復興を早期に成し遂げるため、有料道路等の料金無料化などの優遇措置を講じられたい。２.被害にあった企業をはじめ、地域の中小企業が円滑な事業復旧を図れるよう、金融、税制、雇用面を中心に思い切った支援策を講じられたい。①困難が予想される被災企業の資金繰り支援のため、無利子融資の創設や既存債務の返済猶予を講じられたい。②休・廃業、縮小等を余儀なくされ、今後従業員の雇用維持等雇用面に深刻な事態が予想されることから、雇用調整助成金、雇用保険、小規模事業主等に対する休業補償等の助成措置などについての特例措置を講じられたい。③被災企業の復旧・復興を支援するため、所得税、法人税、法人県・市民税、不動産取得税、自動車税・自動車取得税、固定資産税・都市計画税、事業税等について、税の減免、納税の猶予等、被災企業への特例措置を講じられたい。３.住民生活を支える経済活動の復興を促進するため、鉄道、道路、港湾、空港等の交通・産業基盤の一日も早い復旧に向けて、全力で取り組むとともに、福島原子力発電所事故の早急な収束と、電力の安定供給を図られたい。４.今後想定される、復興の障害となる風評被害を払【要望】仙台商工会議所 東日本大震災 10年の軌跡90