記憶と経験を次代に継ぐ第３章販路回復・開拓支援事業期日出展者数来場者数 商談数成約率2015年 6月16日（火）～17日（水）96社4,200人国内 474商談19.2%海外 32商談6.3%2016年 6月7日（火）～8日（水）118社5,000人国内 600商談15.5%海外 40商談21.1%2017年 6月6日（火）～7日（水）114社5,700人国内 483商談19.7%海外 40商談22.5%2018年 6月12日（火）～13日（水）133社5,600人国内 582商談19.5%海外 43商談7.0%2019年 6月25日（火）～26日（水）131社5,450人国内 579商談19.8%海外 62商談59.7%※2020年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止により中止し、WEB商談会を実施（52商談、成約率11.1％）［主な内容］○青森・岩手・宮城・福島・茨城県内沿岸部商工会議所の水産加工業者による展示商談（一般ブース）○国内外の有力バイヤー等を対象とした個別商談会○商品プレゼンテーションステージ○食品・業界全体のトレンドを抑えた各種講演・パネルディスカッション○出展者とバイヤーとの交流懇談会 など［主催］復興水産加工業販路回復促進センター構成団体：東北六県商工会議所連合会、（一社）大日本水産会、全国水産加工業協同組合連合会、（公社）日本水産資源保護協会［会場］仙台国際センター展示棟■東北復興水産加工品展示商談会の実績ト動向把握に努めている（2020年度は新型コロナウイルスの感染拡大により中止）。また、この年からは、前述の東北復興水産加工品展示商談会の枠組みと同じ4者の連携で、主に関東・関西の大消費地をターゲットとして放射性物質に関する情報などを踏まえた被災地水産物の安全性等を伝えるセミナーや商談会、展示会を行う「消費地商談会」を実施した。2019年には、バイヤーを東北に招くのではなく、こちらから出向いていくことで、実際の消費地の現状などを確認しながら売り込みを行う「首都圏型伊達な商談会」を行った。東北復興水産加工品展示商談会のオープニングテープカットの様子。2018年10月には、宮城県商工会議所連合会や七十七銀行などが連携し、日本食人気の高まるシンガポールで「みやぎ・東北食材試食商談会」を開催。宮城県内からも7社が参加し商品を売り込んだ。47
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