記憶と経験を次代に継ぐ第３章販路回復・開拓支援事業遠藤 光好2013年度～2020年度（出身：カメイ株式会社）前嶋 篤2015年度～2020年度（出身：株式会社仙台三越）宮本 優2016年度～（出身：株式会社藤崎）佐久間賢治2013年度～2016年度（出身：株式会社藤崎）武藤 成昭2013年度～2015年度（出身：株式会社藤崎）■販路回復・開拓支援事業コーディネーター2013201420152016（年度）成約率（２カ月後判定）成約率（当日判定）商談件数20172018201916.6%85015.1%18.2%96117.4%1,02818.1%15.8%1,21817.4%16.3%96720.4%16.0%98221.7%13.8%1,04419.0%成 約 率 （％）商 談 件 数 （件）05.010.015.020.025.030.035.040.002004006008001,0001,2001,4001,600202019036.8%26.3%24.2%■2013～2020年度 8年間の伊達な商談会 商談件数および成約率の推移商談成約の先にある真の目的は事業者の自立本事業は、成約率や成約額ばかりに目を向けてきたわけではない。本事業によって、コーディネーターによる伴走型のアドバイス体制を整え、販路開拓塾や商談力強化セミナーなどといった講習会を開いてきた真の目的は、事業者の商品開発力の強化、商談スキルの向上、それに伴う事業者の自立と成長を促すことにある。東北は、魅力ある水産物、農産物の宝庫であるため、特に震災後は、風評被害対策も含め、観光ＰＲもあわせながら東北一丸となった情報発信に取り組んできた。しかし、いくら地域ブランドのアピールを強化しても、最終的に、個々の会社が儲けを生むために必要になってくるのは、それぞれの事業者が、いかに自社商品を売り込む力を持っているかにかかっている。個と地域が相乗的に成長していくためには、個々の事業者が商談のノウハウを蓄積し、マーケティングや商品開発のコツをつかんでいくことが重要なのだ。復興の先を見据え地域と事業者の自力を養う2※2020年度は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い商談数を制限45
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