東日本大震災10年の軌跡
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記憶と経験を次代に継ぐ第1章復興への第一歩~商店街の再開と経済の再生~(1)会員事業所への状況確認と発災1年目の市内企業への影響に関するアンケート調査①発災直後の会員事業所への状況確認施策名フォローコール施策巡回訪問施策概 要内陸部の会員に対する、職員の電話による、状況(安否)確認沿岸部の会員に対する、職員の訪問による、状況(安否)確認期 間2011年3月25日(金)~4月8日(金)の11日間※土日を除く2011年3月25日(金)~4月18日(月)の17日間※土日を除く対 象●泉区・青葉区・太白区の会員事業所全て●若林区・宮城野区の会員事業所一部●若林区・宮城野区の会員事業所一部※津波等の被害甚大想定地域【内訳数】4,931事業所⇒ 泉区:251、青葉区:3,049、太白区:901、  若林区:329、宮城野区:401【内訳数】2,090事業所⇒ 若林区:967、宮城野区:1,123主な質問項目●定量データ ⇒ 代表安否/被害有無/営業可否/   営業再開までの課題●定性データ ⇒ 要望や状況詳細●定量データ ⇒ 所在確認/代表安否/被害状況/  営業可否/営業再開までの課題●定性データ ⇒ 要望や状況詳細補 足・ 1事業所につき、最低1回はコールを行った。 (対象リストは1巡)・ 不在事業所は、日を改めて再コールを行った。・ 施策前に確認済の事業所等は、アプローチ除外とした。・ 1事業所につき、最低1回は現地訪問を行った。 (対象リストは1巡)・ 不在事業所は、災害対策情報等のチラシ置き込みを行った。・ 施策前に確認済の事業所等は、アプローチ除外とした。 電話、巡回あわせて会員事業所全体の77.5%にあたる、5,442事業所とコンタクトがとれた。主な人的被害として確認されたのは、代表者のけが2人(太白・宮城野)・死亡4人(青葉2・若林2)の他、電話確認(内陸部)での従業員死亡確認19人、従業員行方不明確認22人だった。巡回訪問での従業員の死亡・行方不明確認は多数に及んだ。営業状態としては、コンタクトがとれた事業所のうち91.4%にあたる、4,976事業所が営業再開をしていた。しかし、「この震災により、何らかの被害を被った」と認識している事業所は、全体の半数近く(45.8%)にのぼり、多くの事業所が何らかの課題を抱えた中での再開であることが分かった。営業本格再開までの課題として最も多く挙げられたのが「建屋損害」(41.4%)、次いで「その他」(37.5%)、「取引先被害」(14.7%)と続いた。「その他」の中で最も多かったのは、ガソリン不足に絡んだ事項であった。会議所への要望としては、経済団体のトップとして、交通機関や電気・ガス等の公共インフラ復旧を早期に働き掛けてほしいという声や、経営相談体制の強化などを通した国等による支援制度および各種手続き情報のハブ機能となることを要望される声も多かった。復興需要の地元への還元等、仙台経済復興策の一翼を会議所に担ってほしいという声も聞かれた。【結果概要】29

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