記憶と経験を次代に継ぐ第10章商工会議所による復興に向けた要望・提言■要望者仙台商工会議所（仙台復興推進委員会（委員長：渡辺静吉副会頭））■要望先 宮城復興局 郡復興大臣政務官（2012年3月5日）、村井宮城県知事（若生副知事対応）、奥山仙台市長（以上、同3月7日）、豊國東北経済産業局長、岡部東北財務局長、徳山東北地方整備局長、清谷東北運輸局長（以上、同3月8日）Ⅰ．復興予算の有効活用と事業の 迅速な執行・拡充について 震災からの復旧・復興には、国や各自治体のスピード感ある対応が求められてきた。本年２月、復興庁並びに、岩手、宮城、福島の被災３県に復興局が設置された事で、被災地域の声をつぶさに吸い上げ、即断の上、迅速に対応できる組織体制の構築と、今後の復興事業の強力かつ加速的な推進が期待される。 こうした中、行政や各種機関による様々な支援制度が設けられてきたものの、内容の周知が不十分であったり、申請作業が煩雑であったりと、支援の必要な地域・業界等で十分な活用が図られていない現状もうかがえる。 被災事業者の復旧・復興に際しては、現状に即して制度が有効活用されるよう、継続的かつ使い勝手が良い制度整備、さらに金融にとどまらない幅広い支援が求められる。 また、建設業などを中心として人件費・資材費の急激な高騰が問題視されている。この影響は、被災地における復旧・復興への大きな妨げとなっているばかりか、全国にも波及しつつある。 以上の事から、次の事項を提言する。１．域内で循環する復興予算の切れ目ない執行２．各種支援制度等の申請作業簡略化や適用期限延長など、迅速で使い勝手のよい制度整備３．各自治体における復興事業を尊重した復興交付金制度の運用徹底４．24年度グループ補助金の予算増額と、企業並びに自治体の復興計画の進捗に即して多年度にわたり繰越できるなどの制度改善５．復興に関わる特別融資制度の継続延長や税の減免６．公共工事の入札不調解消のための人件費等における設定単価などの状況に応じた見直し２．仙台復興推進に関する第２次提言継続中の支援の取り組み内容時期連携先・要望先方法担当部署6地元お勧めのギフト商品「ありがとう仙台・宮城」キャンペーンの展開 復興へ向けて歩みだした仙台・宮城の姿を全国にアピールすると共に、地元お勧めのギフト商品・お取り寄せ商品をＰＲし、市内の物産事業者の販売支援を行うために実施。 キャンペーンシールを２種類作成し、感謝の気持ちを込めたシールは貼付により被災地へのこれまでの支援の気持ちを表現し、「応援しています」シールは貼付することにより贈る方が被災地を支援していることを表現している。6月1日〜平成24年3月31日（連携先）仙台市、仙台観光コンベンション協会仙台観光コンベンション協会HP内「ふーどの杜」に特設ページを作成及びチラシの作成ものづくり109
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