第1部目指すところ内容時期連携先・要望先方法担当部署2採算性のある地元優先発注 地元企業の活性化のため、復旧事業だけにとどまらず、復興に関わる公共事業の地元優先発注を要望していく。 その際には、企業の採算性を確保できる内容での発注を要望する。また復旧・復興に向けた取り組みが本格化するなか資材・部材、食材等の便乗値上げを行う企業が見受けられることから、便乗値上げに対する注意喚起を講じていくよう要望する。7月以降も継続行政、県、市、県選出国会議員要望地域づくり3中小企業の再生支援 被災中小事業者の国税、地方税、社会保険料、労働保険料の免除と繰り戻し還付、社会保険料の免除期間中の見なし保険料納付、さらに税制面・雇用面で思い切ったインセンティブを備えた復興特区の創設による地域の核となる企業、産業の再建および新産業の誘致による雇用促進、被災事業者等の事業再開および再生の円滑化に向けた経済法令関係の整備を要望する。 さらにリーマンショックを超える過去最大級の金融支援（被害が甚大な事業所に対する債務等の国または第3者機関による買い取りスキームの創設、超長期（30年返済、2年据置き）による無担保、無保証、無利子（利子補給含む）の融資制度の創設）等、中小企業の再生支援について要望する。7月以降も継続政府、日商、県、市、県選出国会議員ほか要望4震災で力を発揮した商店街、小売店への支援 震災直後から店を開けることで、復興に貢献するなど、生活と地域コミュニテイを支えた安全・安心な商店街（小売店）の商業機能を一層高めるための施策を要望する（例えば、固定資産税の再投資、一時緊急避難の機能など）。 特に仙台の顔であり震災直後、街角掲示板やホームページ等で開店・買物情報を発信し、市民の安心感を高めた中心部商店街の、ハード面の補修・整備への支援にとどまらず、商店街の魅力アップ、賑わいの向上、競争力の拡充など、ソフト面でもさらなる整備・強化を図ることを通じて、仙台の元気力発信の源とするべく行政等の支援を要望する。7月以降も継続中心部商店街・仙台市要望総務5地元産品の販売促進による消費拡大の推進 BUY東北運動の取り組みや地元産品のPR、商店街の活性化支援、販売促進支援などの取り組みを通じて、地元商品の販売促進を支援する。7月以降も継続行政各取り組み組織要望支援ものづくり6雇用機会の確保と雇用安定の推進 若年層の流出防止など地域の復興ニーズを反映した復興支援緊急雇用創出事業の確実な実行、雇用調整助成金支給に伴う確認期間の短縮や対象範囲の拡大等、支給要件の緩和・拡充により被災地における雇用安定と失業者の雇用機会の確保を要望する。また地域の核となる企業、産業の再建支援および新産業の誘致による雇用機会の確保について要望する。7月以降も継続行政企業への働きかけ要望仙台商工会議所 東日本大震災 10年の軌跡104
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