東日本大震災10年の軌跡
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記憶と経験を次代に継ぐ第10章商工会議所による復興に向けた要望・提言目指すところ内容時期連携先・要望先方法担当部署3復興・事業継続の礎となる土地利用計画、グランドデザインの早期決定 職住分離や集団移転などのスキームで自治体毎に検討が行なわれているが、事業者にとっての土地利用計画やグランドデザインは事業継続決断の分岐点であると同時に、計画の遅れは企業の域外転出など地域の経済力を低下させる要因ともなる。このため、現在策定が進められている宮城県、仙台市の復興計画において、特に東部地域における土地利用計画、グランドデザインの工程表を出来る限り早期に明らかにするとともに、事業者の視点が反映されるよう要望する。7月以降も継続して要望  宮城県、仙台市、県選出国会議員 ほか要望総務4観光、飲食産業など2次、3次産業を支える1次産業の再生 仙台市における経済基盤は、県内、市内の第一次産業に負うところが大きく、これら産業の早期復旧が鍵となっている。特に塩釜、石巻、気仙沼の被災地区商工会議所においては、漁業関連産業の比率が高いことから、宮城県商工会議所連合会としても第一次産業の早急な復興を強力に要望する。7月以降も継続して要望政府、日商、県、市、県選出国会議員ほか要望総務5震災に強い新たな街づくり、復旧がスムーズに行える街づくりの推進 今回の震災での教訓を糧に、世界に誇れる防災都市仙台を目指して将来の震災に備えた街づくり、震災後の早期復旧も想定した街づくりを進めていくべきであり、次世代に向けた後世に残る今後の街づくりを要望していく。 また東北の中核都市に相応しい震災のメモリアル的な位置づけを持つ大型ホールや機能別のホールなどの建設に向けて、行政や市民、経済界が一体となった機運醸成を図り、その実現を要望していく。7月以降も継続して要望宮城県、仙台市要望総務6首都圏の震災を想定したリスク分散化 今後の首都圏における震災を想定し、リスク分散化による持続可能な社会の構築を図るため、首都機能の仙台地域への一部移転を要望していく。一例として、仙台地域に国会機能を代替できる施設整備を図るなど(通常時、ホール、国際会議場などとして利用)。適宜政府、日商、県、市、県選出国会議員ほか要望地域づくり(2)産業・企業の早急な再建に向けて目指すところ内容時期連携先・要望先方法担当部署1事業再開への早急な支援 被災により解体等が必要な工場、店舗、設備、事務所等の早期復旧に向け解体・処分費用に対する公的補助の支援、工場、店舗、設備の再生への公的補助の支援、全国の遊休機械設備を被災事業所に譲渡する際のメンテナンスや移送、設置に伴う費用に対する支援、そして企業再建の喫緊の課題である二重債務問題、被災により使用不能となったリース物件に対する残存リース料の補給制度の創設、さらに伝染病など衛生上の観点からも企業が独自で撤去を行った事業者の費用を国が負担する制度の創設、放射性物質を含む廃棄物の対策など、事業再開へ向けた国の早急な支援について要望する。7月以降も継続政府、日商、県選出国会議員ほか要望103

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