東日本大震災10年の軌跡

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東日本大震災から10年の歳月が経過しました。この間、貴会議所をはじめ県内商工会議所におかれては、事業者との相談業務を通じた支援ニーズの掘り起こしと支援施策の周知、全国の商工会議所ネットワークを活用して被災事業者に遊休設備を無償提供する「遊休機械無償マッチング支援プロジェクト」の実施、被災事業者の失われた販路を回復・拡大させることを目的とした「伊達な商談会」の企画・運営をはじめとするさまざまな取り組みを通じて、産業復興に大変なご尽力をいただきました。改めて深く感謝申し上げます。「仙台商工会議所　東日本大震災10年の軌跡」は、未曽有の大災害に対して、貴会議所の産業・生業の復興への取り組み内容をまとめられたものであり、今後の災害発生時に参考となる極めて有意義なものであります。本史をまとめられたことに深く敬意を表する次第です。貴会議所をはじめとする関係者のご尽力により、県内では製造品出荷額等が震災前の水準以上に回復するなど、産業・生業の再生が着実に進展してまいりました。一方で、市町により回復状況に幅があり、また沿岸部の中核産業である水産加工業では、販路の喪失、風評被害、人材不足、原材料不足等を背景に、いまだ売り上げの回復が課題になっています。そのほか、土地造成の事情等により、復旧途上にある事業者や企業立地が進んでいない地区も残されています。こうした状況を踏まえ、復興庁の設置期間が10年間延長されるなど、令和3年度以降の復興を支える仕組みが整備されました。令和3年度からの5年間を「第2期復興・創生期間」として、「被災地の自立につながり、地方創生のモデルとなるような復興を実現していく」という「第1期復興・創生期間」の理念を継承し、その実現に向けた取り組みをさらに前に進めることとしています。本県をはじめとする地震・津波被災地域では、第2期復興・創生期間に、国と地方公共団体が協力して残された事業に全力を挙げて取り組むことにより、復興事業がその役割を全うすることを目指しています。復興の進捗ちょく状況や被災地の事情を丁寧に把握しながら、引き続き被災地に寄り添った取り組みを全力で進める所存です。今後とも、復興事業へのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、貴会議所のますますのご発展を祈念し、発刊に当たっての言葉とさせていただきます。宮城復興局長英　直彦被災地に寄り添い、持続可能で活力ある地域づくりへ仙台商工会議所 東日本大震災 10年の軌跡8