東日本大震災の記録と復興の一年の軌跡

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67 商工会議所はもとより、行政、大学、業界団体、企業など全てのジャンルにおける、コンベンション誘致などによる誘客を要望していく。具体的な大きな国際コンベンションとしては、仙台市が誘致を進めている「国連・国際防災会議」、「国際観光サミット」などの仙台開催の実現を目指す。その他、ボランティアツアーの実施なども呼びかけていく。これからの支援の取り組み時期内容方法備考連携先・要望先 被災直後、会員事業所への1次対応として、被害の大きかった宮城野区、若林区の2千会員への実訪など7千の全会員事業所を対象に、被災状況の確認・緊急経営相談窓口設置の周知等(3月25日~4月18日)を行ったが、今後、①1次対応訪問時点での所在不明者等に対し現況確認と情報提供のため経営指導員による会員訪問を行なう。②その他の会員事業所に対しては優先順位を決めて事業所の状況(悩みや相談事など)が6ヵ月後どのように変化しているか職員あげての巡回訪問により各種情報提供やニーズを把握し経営のフォローアップを行なう。 全国各地の商工会議所と連携を図り、被災事業所に対し遊休製造工作機械等を支援する「被災事業所復興支援プロジェクト事業」を展開する。 製造工作機械の破損、潮水による制御不能等の理由で、事業復興、継続に支障をきたしていることから、立ち上がり軌道にのるまで必要な機械の情報を、仙台商工会議所に設置する「商工会議所被災事業所復興支援プロジェクト事務局」を通し、日本商工会議所のイントラ上で発信、全国から支援可能な遊休機械等を求めマッチングを行う。 震災等により取引先が激減した企業への支援策の一つとして、販路拡大のきっかけとなる会員交流会の開催や首都圏における製造業の受発注商談会への参画により、新たなビジネスチャンスを創出する。 仙台商業の元気さ発信、販売促進など兼ねた「復興市」的な事業を検討する。 具体的には、毎年実施していた「年末感謝祭」をどのようにするか、小売商業部会などで検討する。 7月、8月の平日朝9時から夜8時のピーク時間帯の電力使用を抑え、生産・製造現場および営業の最前線が電力問題で支障きたさないよう、さらには一日も早い復興と必要な雇用確保等の足かせにならないよう、企業も家庭も一緒になって節電アクションを展開するよう啓発促進に努める。なお、過度な節電により街の安全・安心が損なわれることのないようメリハリのある取り組みを働きかけていく。 H23年10月11日(東北電力ホール)において、震災後7カ月目の節目の日に、全会員を対象に「復興総決起大会』〔第一部復興の動き･復興計画 第二部記念講演会〕を開催し、これを契機に会員の復興の歩みを推進する。 ①雇用調整助成金や失業給付手続きの相談窓口の開設 (随時) ②雇用関係の各種助成制度の説明会の開催(9月以降) 日本製品を輸出する際に、輸出業者が放射能に汚染されていないことを宣誓する書類を商工会議所が信用補完する「サイン証明」を発給し貿易促進を支援する。Ⅱ.仙台商工会議所の復興支援の取り組み(1)これからの支援の取り組み目指すところ時期内容方法備考連携先・要望先震災フォローアップ会員訪問(現況確認、 情報提供、 ニーズ把握など)1日本商工会議所イントラ(掲示板)を活用した被災事業所復興支援プロジェクト事業の展開2販促、需要を掘起す会員交流会の実施、ものづくり商談会(於東京)への参画3消費を拡大する復興市の実施4夏期節電キャンペーンの展開5復興総決起会員大会の実施6雇用促進の支援7放射性物質に係るサイン証明の発給8各種チャネルを活かしたコンベンション、スポーツ、文化イベントの誘致誘客48月行政、大学、団体、企業要望呼びかけ地域づくり①7月中旬~②9月~巡回訪問会員連携7月~仙台商工会議所被災事業所復興支援プロジェクト事務局会員連携9月~東京商工会議所ほかDM案内やHPでの告知会員連携小売商業部会地域づくり節電強化月間7月~8月の9時から20時(連携先)東北経済産業局、宮城県、仙台市、東北電力、その他地域づくり管理10月開催政府、日商ほか応援適宜4月1日より日商ものづくり共通の節電啓発ツールとして、企業用ポスター、家庭用ステッカーの配布等

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