東日本大震災の記録と復興の一年の軌跡

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目指すところ時期内容方法備考連携先・要望先(2)産業・企業の早急な再建に向けて目指すところ時期内容方法備考連携先・要望先 被災により解体等が必要な工場、店舗、設備、事務所等の早期復旧に向け解体・処分費用に対する公的補助の支援、工場、店舗、設備の再生への公的補助の支援、全国の遊休機械設備を被災事業所に譲渡する際のメンテナンスや移送、設置に伴う費用に対する支援、そして企業再建の喫緊の課題である二重債務問題、被災により使用不能となったリース物件に対する残存リース料の補給制度の創設、さらに伝染病など衛生上の観点からも企業が独自で撤去を行った事業者の費用を国が負担する制度の創設、放射性物質を含む廃棄物の対策など、事業再開へ向けた国の早急な支援について要望する。 地元企業の活性化のため、復旧事業だけにとどまらず、復興に関わる公共事業の地元優先発注を要望していく。 その際には、企業の採算性を確保できる内容での発注を要望する。また復旧・復興に向けた取り組みが本格化するなか資材・部材、食材等の便乗値上げを行う企業が見受けられることから、便乗値上げに対する注意喚起を講じていくよう要望する。 被災中小事業者の国税、地方税、社会保険料、労働保険料の免除と繰り戻し還付、社会保険料の免除期間中の見なし保険料納付、さらに税制面・雇用面で思い切ったインセンティブを備えた復興特区の創設による地域の核となる企業、産業の再建および新産業の誘致による雇用促進、被災事業者等の事業再開および再生の円滑化に向けた経済法令関係の整備を要望する。 さらにリーマンショックを超える過去最大級の金融支援〔被害が甚大な事業所に対する債務等の国または第3者機関による買い取りスキームの創設、超長期(30年返済、2年据置き)による無担保、無保証、無利子(利子補給含む)の融資制度の創設等、中小企業の再生支援について要望する。 職住分離や集団移転などのスキームで自治体毎に検討が行なわれているが、事業者にとっての土地利用計画やグランドデザインは事業継続決断の分岐点であると同時に、計画の遅れは企業の域外転出など地域の経済力を低下させる要因ともなる。このため、現在策定が進められている宮城県、仙台市の復興計画において、特に東部地域における土地利用計画、グランドデザインの工程表を出来る限り早期に明らかにするとともに、事業者の視点が反映されるよう要望する。 仙台市における経済基盤は、県内、市内の第一次産業に負うところが大きく、これら産業の早期復旧が鍵となっている。特に塩釜、石巻、気仙沼の被災地区商工会議所においては、漁業関連産業の比率が高いことから、宮城県商工会議所連合会としても第一次産業の早急な復興を強力に要望する。 今後の首都圏における震災を想定し、リスク分散化による持続可能な社会の構築を図るため、首都機能の仙台地域への一部移転を要望していく。一例として、仙台地域に国会機能を代替できる施設整備を図るなど(通常時、ホール、国際会議場などとして利用) 今回の震災での教訓を糧に、世界に誇れる防災都市仙台を目指して将来の震災に備えた街づくり、震災後の早期復旧も想定した街づくりを進めていくべきであり、次世代に向けた後世に残る今後の街づくりを要望していく。 また東北の中核都市に相応しい震災のメモリアル的な位置づけを持つ大型ホールや機能別のホールなどの建設に向けて、行政や市民、経済界が一体となった機運醸成を図り、その実現を要望していく。復興・事業継続の礎となる土地利用計画、グランドデザインの早期決定3観光、飲食産業など2次、3次産業を支える1次産業の再生4震災に強い新たな街づくり、復旧がスムースに行える街づくりの推進5首都圏の震災を想定したリスク分散化6事業再開への早急な支援1採算性のある地元優先発注2中小企業の再生支援37月以降も継続して要望宮城県、仙台市、県選出国会議員ほか要望総務7月以降も継続して要望政府、日商、県、市、県選出国会議員ほか要望総務7月以降も継続して要望宮城県、仙台市要望総務適宜政府、日商、県、市、県選出国会議員ほか要望地域づくり7月以降も継続政府、日商、県選出国会議員ほか要望7月以降も継続行政、県、市、県選出国会議員要望地域づくり7月以降も継続政府、日商、県、市、県選出国会議員ほか要望65

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