東日本大震災の記録と復興の一年の軌跡

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8.原発事故の早期収束ならびに迅速、確実な損害賠償の実施 原発事故の早期収束と最終的な安全宣言に向けて、国は引き続き全力を傾ける必要がある。また、迅速、確実な被害者への損害賠償が実施されるよう、東京電力だけではなく、政府や自治体でも対応を強化すべきである。9.風評被害対策の拡充 原発事故に端を発する風評被害等の影響により、被災地への観光客の入込みは震災前の水準を取り戻していない。国は被災地が安全であることを国内外に強力に発信するとともに、被災地でのMICE(会議・学会・見本市等)、防災学習等の実施を積極的に奨励するよう求める。 さらには被災地の復興を後押しする意味からも、首都圏等における物産販売等の支援拡充を図られたい。10.三陸沿岸地域への震災メモリアルパークの設置 壊滅的な被害を受けた三陸沿岸地域における災害の記録と伝承を目的に、修学旅行、自治体の研修、世界からの関係者等が訪れ、沿岸被災地の復興の過程をつぶさに見てもらうための国際的な震災・津波メモリアルモニュメントや、国際的な国立防災センターを三陸沿岸地域に設置いただきたい。宮城県商工会議所連合会 会長仙台商工会議所 会頭鎌 田 宏要 望 者 名 簿塩釜商工会議所 会頭桑 原 茂石巻商工会議所 会頭浅 野 亨気仙沼商工会議所 会頭臼 井 賢 志古川商工会議所 会頭松 本 信 輔白石商工会議所 会頭太 宰 雄一郎仙台復興推進に関する第1次提言ー東北を牽引する経済活力都市仙台を目指してーⅠ.提 言 (1)新しい地域経済・社会の形成に向けて目指すところ時期内容方法備考連携先・要望先 被災自治体が策定する復興計画推進の裏づけとなる国の財政支援の方針やスキームが未だに示されていないため、震災後4カ月を過ぎる今日にあっても復興が進まない状況にある。国による補助対象事業の拡充や補助率のアップ、さらに自治体の裁量で自由に活用できる交付金の導入など、現場の声に即したスピード感ある復旧支援策の決定と、被災地の積算に基づく充分な予算措置を要望していく。更に省庁の縦割りを排除し、効果的・効率的な支援を行う体制構築について要望する。 地域の復旧・復興を早期に実現するための道路、鉄道、港湾、空港、堤防、通信等の社会・産業基盤の早急な整備と、そのための復旧・復興施策の企画立案、執行、予算配分等について強力な権限を有する「復興庁」を時限で被災地域に組織するよう要望する。また仙台港や仙台空港における付帯機能施設の災害復旧にあたっては、防災の観点や災害時の代替機能を想定した財政支援を講じるよう要望する。 災害時の通信手段の途絶に備え、非常時に役立つ設備構築への支援を要請するとともに、特に国内外の交流人口拡大の支えとなる仙台空港の国際定期便の早期復活、東北の物流拠点である仙台港の早期復旧・復興を強く要望していく。 また仙台城址の整備、とりわけ崩落した石垣の早急な復旧をはじめ、仙台の顔である観光地やコンベンション関連施設の早期復旧への支援、国内産業における国際競争力の源となる先端研究を支える東北大学をはじめとした大学等学術研究機関の早期復旧を要望する。仙台商工会議所の活動に関するデータ第4章復興のためのスピードある復旧対策の実行1復旧・復興のためのインフラの整備促進27月以降も継続して要望政府、日商、県、市、県選出国会議員ほか要望総務7月以降も継続して要望政府、日商、県、市、県選出国会議員、航空会社、各就航地ほか要望64E-143ページ仙台復興推進委員会(委員長 : 渡辺静吉副会頭)

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