東日本大震災の記録と復興の一年の軌跡

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「東日本大震災」の復旧・復興に関する要 望 書平成23年8月 3月11日に発生した「東日本大震災」による被災事業者の復旧・復興は、発生後約半年が経過するものの、スピード感に乏しい復旧はもとより、再構築を目指す地域経済復興のための新たな課題も出現し始めている。 今回の震災は国難であるとの認識に立ち、全世界が復興に注目している状況から、以下に掲げる措置をはじめ、既存の枠組みや制度・施策を大胆に超える復興のための支援策を、強力かつ迅速に講じられたい。 最重点要望項目 ■ 復興財源の速やかな総額提示と復興へ向けた道筋・関与の明確化 ■ 既存制度や予算運用の一層の弾力化と新たな枠組みの大胆な創設 ■ 被災中小企業が単独で申請可能な直接補助制度の創設 ■ 原発事故による風評被害への対応と放射性物質の測定･検査の徹底 ■(仮称)東日本大震災メモリアルパークの設置、放射能および再生可能エネルギーに関する拠点研究施設の整備Ⅰ.新しい地域社会の形成に向けて 1.インフラ整備等(1)復興ビジョンの実現に向けた「災害復興交付金」の創設(2)省庁の縦割りを排し、効果的・効率的な支援体制が可能な「復興庁」の被災地への創設(3)防災・災害時の代替機能も想定した道路、鉄道、港湾、空港、堤防、通信等インフラ整備の促進と予算の確保等(4)復旧にとどまらない災害に強い新たなまちづくりの推進のための土地利用や都市計画等の法的支援(5)復興まちづくりに対する十分な予算の確保と復興計画策定に要する費用への支援(6)水産業を取り巻く漁港機能の再建への支援(漁船確保、岸壁、市場、オイルタンク、水産加工団地の復旧、漁船整備や食料の仕込みなどを含めた漁港機能全体)(7)地元事業者への優先発注を原則としつつ迅速化のための大手ゼネコンの協力体制構築と適正価格での発注(8)資材、部材、食材等の便乗値上げへの注意喚起と輸入建築資材等の関税免除(9)観光など地域経済復興を目的とした東北、常磐自動車道の全面料金無料化と被災地の復旧・復興の妨げとなる交通障害防止への配慮(10)地域の顔である観光・コンベンション関連施設の早期復旧への支援(11)大学等学術研究機関の早期復旧と東北大学等における災害時情報通信技術開発・実証拠点として整備(12)緊急時の事業の継続あるいは早期復旧を図るためのBCP(事業継続計画)策定に対する支援(13)首都圏での非常事態時に政治、行政、経済をバックアップできる仕組みの構築2.被災者生活支援(1)災害廃棄物の撤去と低平地の排水、地盤沈下対策への国の全面的な支援(2)医療、教育体制の整備と二重ローン対策等被災者の生活再建への支援(3)震災孤児への生活・教育面での支援東北六県商工会議所連合会宮城県商工会議所連合会仙台商工会議所59(23.4~8にかけて適宜加筆修正しながら、各要望時ならびにヒアリング等に使用)C-739ページ

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