東日本大震災の記録と復興の一年の軌跡

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企業の業績回復に必要な早急な取り組み(3つまでの複数回答、N=261)地域経済復興に向けて仙台商工会議所に望むこと(回答は自由記述式)(単位 : %)全 体(90件)<業種別>製造業(10件)建設業(13件)卸売業(7件)小売業(11件)サービス業(49件)<従業員規模別>1~4人(29件)5~19人(19件)20~49人(8件)50~99人(10件)100~299人(12件)300人以上(12件)①53.350.061.557.163.649.044.852.650.040.083.358.3②45.660.030.871.445.542.941.452.650.050.050.033.3③38.920.046.20.045.544.941.436.837.540.016.758.3④31.130.07.714.318.242.931.036.825.060.016.716.7⑤26.750.015.414.345.522.420.726.312.530.050.025.0⑥26.740.023.114.327.326.527.621.137.530.025.025.0⑦20.030.038.542.927.38.26.931.60.020.033.333.3⑧18.910.023.128.69.120.437.910.537.510.00.00.0⑨12.210.023.114.39.110.213.815.812.510.08.38.3⑩7.80.00.028.69.18.23.45.325.00.016.78.3⑪8.90.07.70.00.014.313.810.512.50.00.08.3【全 体】 企業が業績回復を図っていく上で早急に取り組む必要があることを尋ねたところ、「①道路・鉄道・空港・港湾など社会インフラの早期復旧」が53.3%、「②既往債務の返済猶予や運転・設備資金などの金融支援策の強化」が45.6%と、インフラ復旧と企業に対する資金面の手当てを最優先に取り組むことを求める意見が多い結果となった。以下、「③被災地域における復興ビジョンの早期策定」(38.9%)、「④雇用安定化に向けた各種助成策等の拡充」(31.1%)の順となっている。(1)復興に向けたリーダーシップの 発揮・要望活動の強化 ①地域経済復興に向け、仙台、宮城県、東北において強力なリーダーシップを発揮してほしい。②復興に向けた意見・要望についての集約と内容の発信。③行政や金融機関への支援強化の働きかけをお願いしたい。④国、県、市の復興計画へ積極的に参画していただきたい。(2)被災企業に対する経営支援強化(販路拡大・情報提供等強化) ①経営再建に向けた水先案内人としての役割をしっかりと果たしてほしい。②宮城県及び仙台市が策定した復興ビジョンに基づく支援事業への積極的なバックアップをお願いしたい。③被害のあった事業主・経営者はどなたでも事業を継続、再開したいはず。身近な立場で返済猶予や運転・設備資金が借りやすくなるように手助けしてほしい。 その他の意見としては、「震災圏外への販路拡大」、「自粛モードを脱却した消費・経済活動の健全化」、「復興に向けた公共投資の拡充と雇用拡大」、「原発問題の早期解決による観光産業の活性化」、「東北六県一体となった観光推進策の実行」などの意見があげられている。【業種別】 【従業員規模別】 業種別、従業員規模別に見ても全体と同様の傾向となっている。050100150200250300①道路・鉄道・空港・港湾など社会インフラの早期復旧②既往債務の返済猶予や運転・設備資金などの金融支援策の強化③被災地域における復興ビジョンの早期策定④雇用安定化に向けた各種助成策等の拡充⑤被災地域における税制優遇策の早期決定⑥消費意欲拡大のためのキャンペーン運動の展開⑧中小企業に対する緊急経営相談機能の強化⑩福島原発事故に端を発する農畜産物などの風評被害の沈静化⑪その他⑦ガス・水道・電気をはじめとしたライフラインの早期復旧⑨ガソリンをはじめとしたエネルギー問題の早期解消53.3%31.1%38.9%45.6%7.8%12.2%8.9%18.9%26.7%20.0%26.7%仙台商工会議所の活動に関するデータ第4章52

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