東日本大震災の記録と復興の一年の軌跡

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東日本大震災による企業活動への影響に関するアンケート調査結果震災による企業活動への影響(単数回答、N=90)(単位 : %)平成23年4月東日本大震災による企業活動への影響に関するアンケート調査 実施要領 1.調査の目的 東日本大震災による企業活動への直接的、間接的影響を定量的に把握し、地域の復興や企業の経営再建に向けた仙台商工会議所の今後の事業活動に生かしていくとともに、地域企業が経営の立て直しを進める上での一助とするべく実施した。 2.調査対象・方法および回収率 仙台商工会議所のメールニュース登録会員である仙台市内の企業854社(議員企業140社を含む)に対し、Eメールで協力を依頼し、90社から回答を得た(回収率10.5%)。 3.調査期間 平成23年4月5日(火)~4月12日(火) 4.回答者の属性業種別製造業建設業卸売業小売業サービス業計全 体(90件)<業種別>製造業(10件)建設業(13件)卸売業(7件)小売業(11件)サービス業(49件)<従業員規模別>1~4人(29件)5~19人(19件)20~49人(8件)50~99人(10件)100~299人(12 件)300人以上(12件)①33.330.046.242.945.526.510.321.125.050.066.766.7②56.760.046.257.154.559.272.463.275.050.033.325.0③8.910.07.70.00.012.213.815.80.00.00.08.3④1.10.00.00.00.02.03.40.00.00.00.00.0件数(件)10137114990割合(%)11.114.4 7.812.254.4100.0 従業員規模別1~4人5~19人20~49人50~99人100~299人300人以上件数(件)29198101212割合(%)32.221.1 8.911.113.313.3【全 体】 震災による企業活動への影響を尋ねたところ、全体では「②取引先・顧客の被災など、間接的な影響を受けている」とする回答が56.7%と半数を超え、「①自社・自店の事業拠点の被災など、直接的な影響を受けている」とする回答も33.3%ある。市内企業では地震による一次的な直接被害は限定的だったものの、ほとんどの企業が何らかの影響を受けており、金融・雇用・税制措置の拡充はもちろん、風評被害の防止、過度な自粛の払拭など、震災に伴う負の連鎖を最小限に抑え、必要以上に地域経済を収縮させないためのあらゆる手立てを講じていくことが必要である。【業種別】 業種別に見ても全体と同様の傾向となっている。【従業員規模別】 規模別に見ると、49人以下の企業では「②取引先・顧客の被災など、間接的な影響を受けている」とする回答が最も多くなっているのに対し、複数の拠点を持つ規模の大きい100人以上の企業では「①自社・自店の事業拠点の被災など、直接的な影響を受けている」という回答が多くなっている。020406080100①自社・自店の事業拠点の被災など、直接的な影響を受けている。②取引先・顧客の被災など、間接的な影響を受けている。③現時点ではあまり影響を受けていないが、今後は影響が出ると思われる。④特に影響は出ておらず、今後も影響が出るとは思われない。33.3%56.7%8.9%1.1%仙台商工会議所の活動に関するデータ第4章50A-430ページ

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