東日本大震災の記録と復興の一年の軌跡

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節電キャンペーンへの協力 震災の影響で太平洋側の多くの発電所が停止し、深刻な電力不足に陥った。この電力不足に対する節電対策として、電力需要のピークとなる7月~8月に特に成果が表れるよう「節電キャンペーン」を展開した。政府が掲げた目標は7月から9月の平日午前9時から午後8時までの間、電力需要を15%抑制するというもので、目標達成に向けて、空調・証明機器の節電、営業時間の短縮･シフト、夏季休業の設定・延長・分散化などの具体的な行動計画を自主的に策定し、取り組むことを求めた。 当所環境委員会(猪股宏委員長:東北大学大学院工学研究科・工学部教授)では、東北六県商工会議所連合会、新潟県商工会議所連合会、東北経済連合会等と連携し、企業や家庭における具体的な行動計画の一助となるよう企業向けポスターと家庭向けステッカー作成。いずれも具体的な削減率をイメージできる4つの節電アクションを掲示することができ、会社や家庭での節電意識向上と消費電力抑制の協力を呼びかた。A-12小規模事業者経営改善資金(マル経融資)震災対応特枠の利子補給 市内小規模事業者の早期復旧と事業の再建を支援するため、小規模事業者経営改善資金(マル経融資)震災対応特枠を利用した小規模事業者に対して、仙台商工会議所およびみやぎ仙台商工会が、当該融資にかかる3年間分の利子を全額補給し、その費用を仙台市が補助した。(1)対 象 者 : 日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金(マル経融資)のうち、震災対応特枠について震災直後の3月12日から平成24年3月31日までに融資を受けた市内事業者の方 ※平成25年3月31日まで延長(2)補給内容 : 対象融資限度額1,000万円(震災対応特枠限度額)にかかる期間3年間分の利子相当額(3)補給方法 : 対象者が一旦支払った利子を、仙台商工会議所またはみやぎ仙台商工会が、年1回対象者に直接補給A-1333

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