東日本大震災の記録と復興の一年の軌跡

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29会員事業所への状況確認 震災発生から2週間後の3月25日からは会員事業所への状況確認をスタートさせた。比較的被害の大きかった宮城野区、若林区については、全国商工会議所から集まった経営指導員等の協力も得て約2,000事業所を巡回訪問。青葉区、太白区、泉区の約5,000事業所については電話での安否確認を行い、被災状況、営業状況、営業再開までの課題、要望等をヒアリングした。巡回訪問で寄せられた主な要望としては、 ◎復興事業の地元優先発注、地元製品・商品・産物の率先活用 ◎仮設事務所の設置 ◎資材、部材、食材等の便乗値上げに注意喚起 ◎特定被災地内事業者の免税、公的支払いの免除 ◎ガソリンの安定供給 ◎被災により使用不能となったリース物件の残存リース料免除 ◎既存債務の免除などが寄せられた。 また、震災から8カ月経過した11月11日からは、初期調査で「被害あり」とした事業所に対し、営業状況や課題等の追跡調査を行い、事業所有無、営業状況、震災後の建物・設備や従業員数・売上、今後の課題等のヒアリングを行った。期間 : 3月25日(金)~4月18日(月) 25日間対象 : 7,021会員 フォローコール : 4,931件 巡回訪問(津波被害甚大想定地域) : 2,090件 内容 : 安否、被災状況、営業状況、営業再開までの課題、要望等をヒアリング結果 : 54ページ参照A-31回目概要期間 : 11月11日(金)~12月16日(金) 25日間対象 : 震災直後の会員事業所ヒアリング(3/25~4/18)によって 「被害あり」と判明した1,435会員 ①巡回で被害「大・中」と回答した449会員事業所(宮城野区・若林区) ②電話で被害「あり」と回答した986会員事業所(青葉区・太白区)内容 : 事業所有無、営業状況、震災後の建物・設備や従業員数・売上、今後の課題 等をヒアリング結果 : 57ページ参照2回目概要

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