ビジネス総合保険制度

日本商工会議所では、労災やPL、情報漏えいなどのトラブルを総合的にケアする保険制度を平成28年7月からスタート。全国515商工会議所の会員事業所の皆さまを、日々取り巻くさまざまなリスクからお守りします!

◎賠償補償

事業活動でのトラブルで高額な損害賠償金支払いとなるケースも。PL、リコール、情報漏えいの他、施設・事業遂行の賠償も補償

こんな時に...

  • 給排水設備からの漏水により階下テナントを水浸しにさせてしまった
  • 自転車を使用して営業活動中に、歩行者と衝突してケガをさせてしまった

◎事業休業補償

自然災害や火災による事業休業で売上が減少。事業継続資金の確保や人材流出の防止に。

こんな時に...

  • 大型台風による河川の氾濫で店舗が浸水し3カ月間休業した
  • 火災が発生し、店舗を1年間休業した

特徴1 会員事業所を取り巻くリスクに対する補償のモレ・ダブリを解消し一本化
特徴2 賠償責任(PL、リコール、情報漏えい、施設・事業遂行等)リスクを総合的に補償
特徴3 事業休業補償により災害に遭った際の事業継続資金を補償
特徴4 全国商工会議所のスケールメリットによる割安な保険料水準
特徴5 保険会社の早期災害復旧支援により事業継続を後押し

制度運営 日本商工会議所
引受保険会社:東京海上日動、損害保険ジャパン日本興亜、三井住友海上(※1)、あいおいニッセイ同和(※2)

(※1)情報漏えい賠償、事業休業補償、財産補償、工事補償などを除く、賠償補償部分のみ引受けが可能です。
(※2)情報漏えい賠償、財産補償、工事補償などは対象外です。
〈注〉本制度における補償の範囲(内容)の詳細は、引受保険会社(代理店)にご確認ください。

※上記「総合補償型」とは別に、賠償責任リスクに限定した「賠償保障型」の保険制度もあります。

お問い合わせはこちらまで
仙台商工会議所 管理グループ
電 話:022-265-8125
FAX:022-265-8130